以前インタビューを受けた身元保証問題の記事が6月2日の産経新聞に掲載された。
「身元引受人がいないことを理由に入院、入所を断ってならない」という国からの通知が出ているにも関わらず実際断られることはまれな事では無い。
病院、施設側の立場としては「身元引受人が居ないから」断るのではなく「責任が持てない」から断っているのだと思うし、私が受け入れる立ち場であれば当然そう考える。
問題は「断る」事では無く、そういったケースを断らなくて良くなる仕組み。システムやサービス、法整備をして行く事では無いだろうか?
記事に出てくる鎌村氏をはじめ私の周りには非常に真摯にこの問題に取り組んでいる方々がたくさんいます。
そしていま、国会でもこの問題を大きく取り上げるようになっている。
ケアマネジャーや介護関係者、医療相談員などが変わりゆく家族システムの中で無防備な風にさらされないよいう、早急に法整備等がされていく事を望みます。




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